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工場の新設や移転は、企業にとって社運をかけた一大プロジェクトです。「何から手をつければ良いのかわからない」
「予算内で本当に建つのか不安だ」と悩んでいる担当者の方は多いのではないでしょうか。工場建設は住宅やオフィ
スビルとは異なり、生産ラインの効率性や法的な規制など、検討すべき事項が多岐にわたります。この記事では、工
場建設の基本的な流れから費用の相場、失敗しない業者選びのポイントまでを専門的な視点でわかりやすく解説しま
す。読み終わる頃には、プロジェクトの全体像がクリアになり、自信を持って次のアクションへ踏み出せるようにな
るはずです。
工場を建設するには、計画の立案から実際の稼働までに多くの工程を経る必要があります。初めて担当する方にとっ
て、全体像が見えないまま進めることは大きなリスクです。まずはプロジェクトの全体フローと、各工程にかかる期
間の目安を把握しましょう。全体の流れを頭に入れておくことで、予期せぬトラブルにも落ち着いて対処できるよう
になります。
１．計画から稼働までの6ステップ工場建設のプロジェクトは
大きく分けて6つのステップで進行します。
最初のステップは「基本計画の策定」です。ここでは建設の目的、必要な生産能力、予算の上限、希望する立地条件
などを社内で明確にします。
次に「用地選定と敷地調査」を行います。希望するエリアで条件に合う土地を探し、法的な制限や地盤の状況を調査
します。
3つ目のステップは「設計・見積もり」です。建設会社や設計事務所に依頼し、具体的な図面作成と工事費の算出を行
います。
4つ目は「建築確認申請と契約」です。行政に対して建築の許可を求める申請を行います。
許可が下りれば建設業者と契約を結び、いよいよ5つ目のステップである「着工・施工」へと進みます。基礎工事から
建物の建築までが行われます。最後のステップが「竣工・引き渡し」です。完了検査に合格し、建物の鍵や書類を受け
取ることで、設備を搬入して晴れて工場の稼働準備が整います。このように、一つひとつの工程を確実にクリアしてい
くことが成功への近道です。
２．全体にかかる期間の目安
工場建設にかかる期間は、建物の規模や構造によって異なりますが、一般的には計画開始から稼働まで少なくとも1年
半から2年程度を見込んでおく必要があります。短期間で無理に進めようとすると、設計の詰めが甘くなったり、施工
ミスが発生したりする原因になります。余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。
特に注意が必要なのは、行政への申請や許認可にかかる期間です。開発許可が必要な場合や、近隣住民への説明が必要
な場合は、想定以上の時間がかかることがあります。スケジュールには必ずバッファ（予備期間）を設けておきましょう。
予算計画を立てる上で最も気になるのが、建設費用の相場でしょう。工場の建設費は「坪単価」で語られることが多いで
すが、実際には構造や導入する設備によって大きく変動します。ここでは、構造別の目安となる坪単価と、本体工事費以
外にかかるコストについて解説します。
１．構造別の坪単価の目安
工場の建物構造には、主に「システム建築」「鉄骨造（S造）」「鉄筋コンクリート造（RC造）」の3種類があります。それ
ぞれの特徴と費用感を知ることで、自社のニーズに合った工法を選ぶことができます。以下の表は、近年の資材価格高
騰を考慮した一般的な坪単価の目安です。
※システム建築の坪単価は建物本体工事のみで、電気・空調・給排水・内装・外構工事等は別途費用が必要です。規模が
大きくなるほど坪単価は下がります。
これらはあくまで建物の「本体工事費」の目安です。近年は建設資材や人件費の上昇が続いており、実際の見積もりはこ
れよりも高くなる可能性があります。また、クリーンルームや冷蔵冷凍設備などの特殊な仕様を求めれば、単価はさらに
上がります。
２．建築費以外に必要な諸経費
工場建設に必要な費用は、建物の工事費だけではありません。見落としがちなのが「付帯工事費」や「諸経費」です。こ
れらを予算に組み込んでおかないと、後から資金不足に陥る可能性があります。
具体的には、電気や水道を引き込むためのインフラ工事費、駐車場やフェンスを整備する外構工事費、地盤が弱い場合の
地盤改良費などが必要です。さらに、設計事務所に支払う設計監理料、建築確認申請の手数料、登記費用、火災保険料な
ども発生します。
一般的に、これら本体工事以外の費用は、総事業費の2割から3割程度を占めると言われています。予算
計画を立てる際は、本体工事費だけでなく、これらの諸経費も含めた総額で考えるようにしましょう。
３．ランニングコストの試算
建設時のイニシャルコスト（初期費用）を抑えることは大切ですが、稼働後にかかるランニングコスト（維持管理費）の
視点も忘れてはいけません。安い断熱材を使ったために空調費が膨大になったり、メンテナンス性の悪い外壁材を選んで
修繕費がかさんだりするケースはよくあります。
例えば、屋根に遮熱塗装を施したり、LED照明を採用したりすることで、光熱費を大幅に削減できる場合があります。また、
耐久性の高い床材や壁材を選ぶことで、将来の改修サイクルを長くすることも可能です。建設会社と相談する際は、「建
てるとき」の安さだけでなく、「使い始めてから」のコストパフォーマンスも考慮した提案を求めると良いでしょう。
工場はどこにでも自由に建てられるわけではありません。日本の法律では、土地の使い方について厳格なルールが定めら
れています。せっかく良い土地を見つけても、法律の規制で希望する工場が建てられないという事態を避けるため、主要
な法規制について理解しておきましょう。
１．用途地域と建築基準法
都市計画法という法律により、日本の土地は「用途地域」に区分されています。工場を建設できるのは、主に「工業専用
地域」「工業地域」「準工業地域」の3つです。
「準工業地域」は軽工業の工場や住宅が混在できるエリアで、周辺環境への配慮が求められます。「工業地域」はどんな
工場でも建てられますが、住宅も建てられるため騒音や臭気への対策が必要です。
「工業専用地域」は工場のための専用エリアで、住宅は建てられませんが、重化学工業などの工場も建設可能です。
一方で、「住居地域」や「商業地域」には、建てられる工場の規模や業種に厳しい制限があります。購入予定の土地がどの
用途地域に該当するかは、自治体の都市計画図などで必ず確認しましょう。
また、建築基準法では、建ぺい率（敷地に対する建物の面積割合）や容積率（敷地に対する延床面積の割合）も定められて
います。これによって建てられる工場の大きさが決まるため、事業計画に見合った広さが確保できるかどうかのチェックも
不可欠です。
２．工場立地法の緑地規制
一定規模以上の工場（敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上）を建設する場合、「工場
立地法」という法律の対象となります。この法律では、周辺環境との調和を図るため、敷地内に一定割合以上の「緑地」や
「環境施設」を設置することが義務付けられています。
具体的には、敷地面積の20%以上の緑地を確保することなどが求められますが、自治体によっては条例で緩和措置を設けて
いる場合もあります。
緑地を確保するために工場の建物面積を削らなければならないケースもあるため、大規模な工場を計
画する際は、事前に自治体の担当窓口へ相談に行き、規制の詳しい内容を確認することが重要です。
工場建設の成否を分ける最大の要因は、パートナーとなる建設会社選びです。どんなに素晴らしい計画があっても、施工す
る会社の技術力や対応力が低ければ、満足のいく工場は完成しません。数ある建設会社の中から、自社に最適なパートナー
を見極めるための3つの視点をご紹介します。
１．同規模・同業種の実績
まず確認すべきは、自社が計画している工場と同規模、かつ同業種の実績があるかどうかです。食品工場には衛生管
理のノウハウが、精密機器工場には振動対策やクリーンルームの技術が求められます。
一般的なビルやマンションの建設が得意な会社でも、工場の特殊な設備や動線設計に精通しているとは限りません。ウェブ
サイトの実績紹介ページを確認したり、営業担当者に直接問い合わせたりして、過去の事例を見せてもらいましょう。
似たような課題を解決した経験がある会社なら、隠れたリスクを事前に察知し、より効率的な提案をしてくれる可能性が高
くなります。
２．設計から施工までの体制
建設会社の体制には、大きく分けて「設計施工一括発注（デザインビルド）」と「設計施工分離発注」の2つのパターンがあ
ります。近年、工場建設で主流になりつつあるのは、一つの会社が設計と施工の両方を請け負う「設計施工一括発注」です。
この方式は、設計段階から施工のプロが関わるため、コストコントロールがしやすく、工期の短縮も期待できます。また、
窓口が一つになるため、発注者側の負担も軽減されます。
一方、設計事務所に設計を依頼し、施工会社を入札で決める「分離発注」は、デザインや仕様にこだわりたい場合に適して
いますが、調整の手間やコストが増える傾向があります。
自社のリソースや優先順位に合わせて、どのような体制でプロジェクトを進めるのがベストかを提案してくれる会社を選ぶ
と良いでしょう。自社内に設計部門やエンジニアリング部門を持っている建設会社は、技術的な相談もしやすくおすすめです。
３．アフターメンテナンスの充実度
工場は完成してからが本番です。何十年にもわたって使い続ける建物ですから、竣工後のアフターフォロー体制も重要な選
定基準になります。定期点検の頻度や内容、突発的なトラブルが発生した際の緊急対応体制について確認しておきましょう。
特に、地元の建設会社であれば、何かあったときにすぐに駆けつけてくれる安心感があります。一方、大手ゼネコンや広域
で展開している会社であれば、組織的なサポート体制が充実している場合があります。
契約前にアフターサービス基準書などの資料を提示してもらい、引き渡し後の付き合い方を具体的にイメージしておくことが、
将来の安心につながります。
建設費用を少しでも抑えるために、国や自治体の補助金制度を活用しない手はありません。工場建設は投資額が大きいため、
補助金が適用されれば数千万円単位のコスト削減につながることもあります。ただし、補助金には申請期限や要件があるた
め、早めの情報収集が必須です。
工場建設で活用されることが多い代表的な補助金には、「中小企業新事業進出補助金」や「新事業進出・ものづくり補助金」
などがあります。
中小企業新事業進出補助金は、新市場進出や事業転換に取り組む中小企業を支援するもので、建物の建築費や機械装置・
システム構築費などが補助対象となります(※事業再構築補助金は2025年3月に第13回公募で新規申請が終了しました)。
ものづくり補助金は、主に生産性向上のための設備投資を支援するもので、機械装置・システム構築費などが対象となります。
なお、2026年度からは「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として
実施される見込みです。
また、各自治体が独自に行っている「企業立地補助金」も見逃せません。雇用創出や地域経済への貢献を条件に、土地取得
費や建物建設費の一部を助成してくれる制度です。
これらの補助金情報は頻繁に更新されるため、建設会社の担当者に相談するか、自治体の商工観光課などに問い合わせて、
最新の募集状況を確認することをおすすめします。
この記事の要点をまとめます。
工場建設は、多くの関係者を巻き込む長期戦ですが、事前の準備と正しいパートナー選びができれば、決して怖いものでは
ありません。まずは社内で基本計画を固めつつ、実績のある建設会社に相談することから始めてみてください。プロの知見
を借りながら、一歩ずつ着実にプロジェクトを進めていきましょう。
