－工場・倉庫専門ブランド－
－工場・倉庫専門ブランド－
2026/08/24 更新:2026/08/24
低温倉庫は、庫内を10〜20℃に保つことで、温度変化に弱い商品の品質を維持する施設です。本記事では、定温倉庫や冷蔵倉庫との違いといった基本定義から、導入のメリットや必要な設備を整理します。自社に合う導入手段の選び方も提示し、費用対効果の高い倉庫構築を後押しします。
＜この記事の要約＞
• 低温倉庫は10〜20℃の温度帯を維持し、米や青果物、ワインなどの品質低下を防ぐ
• 定温倉庫とは管理目的で、冷蔵倉庫とは保管温度の基準（10℃以下）で明確に区別する
• 品質の維持によって廃棄ロスを削減でき、季節変動に左右されない安定供給が可能になる
• 冷却設備や断熱性に優れた壁・扉に加え、異常を検知する監視システムの導入が必要となる
• 導入手段は、初期費用を抑える委託・賃貸と、長期的な運用を見据えた自社建設から選定する
低温倉庫は、庫内温度を10〜20℃に制御し、商品の劣化を防ぐ保管施設です。定温・冷蔵・冷凍との違いを整理します。
低温倉庫は、庫内の温度を常に10〜20℃の範囲に制御し、商品の品質を維持する役割を持ちます。常温のままでは劣化しやすい農産物や加工食品などを、最適な環境で保管して商品価値を守るための施設です。
外気温の変化に影響されずに安定した温度を維持し続けることで、商品の変質や腐敗の進行を大幅に遅らせます。その結果、長期間にわたって鮮度や風味を損なわずに出荷する環境を整えられます。
定温倉庫は温度を一定に保つことを目的としており、温度を低く保つ低温倉庫とは管理の目的が異なります。扱う商品に合わせて15℃や20℃など特定の温度に固定し、厳密な湿度管理も同時に行うケースが多いです。一方の低温倉庫は、常温よりも低い温度帯を維持することに主眼を置いています。
名称は似ていますが、自社の商品がどちらの環境を必要としているかを見極めることが大切です。
倉庫業法では10℃以下で保管する施設を冷蔵倉庫と定義し、その中の温度帯をC級・F級・SF級に区分しています。一般に冷凍倉庫と呼ばれるのはF級以下（マイナス18℃以下）の施設です。
一方『低温倉庫』は倉庫業法上の定義がなく、事業者ごとに10〜20℃を指す場合と10℃以下のチルド帯を指す場合があるため、契約前に実際の設定温度帯の確認が欠かせません。
参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000742.html
低温倉庫での保管は、温度変化に弱く、かつ冷凍環境では品質が損なわれるデリケートな商品に適しています。代表的な品目を解説します。
米や青果物といった農産物は、低温倉庫で保管することで呼吸作用が抑えられ、鮮度を長く保てます。農作物は収穫後も呼吸を続けており、周囲の温度が高いほど呼吸量が増えて自己消耗が激しくなるからです。常温のままでは水分の蒸発やカビの発生リスクが高まり、わずか数日で品質が低下する状態に陥ります。
逆に冷蔵倉庫のように冷やしすぎると、低温障害によって野菜や果物の細胞が壊れてしまい、変色や異臭を引き起こすケースも珍しくありません。10〜20℃の範囲で安定して管理することにより、呼吸作用を適度に抑えながら、乾燥や結露を防ぐ長期間の保管が可能になります。
ワインや日本酒などの酒類は、急激な温度変化による風味や香りの劣化を防ぐため、低温環境での保管が推奨されます。夏季のような高温の環境下では、瓶内の酸化が早く進み、商品本来の繊細な味わいや香りが失われてしまうからです。一方で極端な低温環境では、熟成が完全に止まってしまうことや、コルクが乾燥して液漏れを起こすケースも珍しくありません。
さらに、直射日光や湿度の変化も品質に悪影響を及ぼすため、年間を通して温度と湿度の変動が少ない環境に置くことで、酒類の品質を高い状態で安定させられます。
有効成分の変化が懸念される医薬品や、結露に弱い精密機器の機能低下を防ぐ用途でも、低温倉庫が用いられます。医薬品は温度変化によって化学反応を起こし、薬効が低下するリスクや、成分が分離してしまう恐れがあるためです。
また、パソコンやスマートフォンなどの精密機器は、急激な温度差によって内部に結露が生じると、電子部品がショートして故障につながるケースも珍しくありません。温度と湿度の変動を最小限に抑えることで、これらの安全性が問われるデリケートな商品の品質を担保します。
低温倉庫の導入は、商品の安全性を守るだけでなく、企業のコスト削減や収益安定化にも直結します。
低温倉庫を活用する最大のメリットは、温度変化による劣化を抑え、長期保管でも商品の高い品質を維持できる点です。常温倉庫では、夏季の高温化や冬季の冷え込みといった外気温の影響を直接受けるため、数日間の保管でも状態が悪くなる商品が存在します。
空調設備によって一定の温度を保つことで、倉庫に入庫してから顧客の手元に届くまで最良の状態をキープできるでしょう。品質のブレがない安定した商品提供は、取引先や消費者からの厚い信頼獲得に貢献します。
商品の鮮度低下や腐敗を防ぐことで、出荷基準を満たせずに廃棄処分となるロスを大幅に削減できます。温度管理が不十分な環境では、保管中に虫の発生やカビによる変質が起こりやすく、仕入れた多くの商品が無駄になってしまうからです。
これまでの廃棄にかかっていたコストが削減されるため、そのまま企業の利益として手元に残るでしょう。設備投資などの初期費用がかかっても、廃棄コストの削減幅が大きければ、長期的に見て費用対効果は高まっていきます。
猛暑や厳冬といった季節変動に左右されず、年間を通じて同じ品質の商品を市場へ安定供給できるようになります。天候や気温のブレによって品質や供給量が安定しない商品は、品薄の時期に販売機会を逃すリスクを常に抱えているからです。
豊作時や仕入れ価格が安い時期に多めに調達して低温倉庫で保管しておけば、需要が高まるタイミングに合わせて出荷量を調整できます。気候変動によるリスクを減らし、価格競争に巻き込まれない安定した収益基盤を構築するのに役立つでしょう。
品質管理の面で優れる一方で、導入には費用面や作業環境面での課題も伴います。
常温倉庫と比較して、断熱材の施工や空調設備の導入など初期の設備投資が大きくなり、維持管理のランニングコストも増します。庫内を常に10〜20℃に保つには、大型の業務用冷却設備を24時間稼働させる必要があり、多額の電気代などのコストが毎月発生するためです。
また、冷気を逃がさないための特殊な壁や扉も必要となるため、建築費自体も高額になるケースも珍しくありません。導入する際は、品質維持によって得られる利益向上と、投下する総コストのバランスを長期的な視点で見極める必要があります。
一般的な環境よりも温度が低く設定されているため、庫内で作業する従業員の身体的な負担が増す傾向があります。マイナス20℃以下になる冷凍倉庫ほどの過酷な寒さではないものの、長時間滞在すると体温が奪われ、作業効率の低下や体調不良につながるケースも珍しくありません。
さらに、作業員が頻繁に出入りすることで庫内の温度が上がり、再冷却のためのエネルギーロスも発生します。防寒具の支給や、作業時間のこまめなローテーションといった、従業員を守る労務管理の工夫が求められるでしょう。
一定の温度を長期間維持し、商品事故を防ぐためには、専用の設備を組み合わせる必要があります。
庫内の温度を10〜20℃の範囲で安定して維持するために、業務用の冷却設備は不可欠です。倉庫の広さや保管する商品の特性に合わせて、コンプレッサー式や吸収式などの適切な空調機器を選定します。
空間全体に冷気を均一に行き渡らせるには、シーリングファンなどを併用して局地的な温度ムラをなくす工夫も有効です。インバーターを搭載した省エネ性能の高い設備を選ぶことで、毎月発生する多額のランニングコストを抑えやすくなります。
外部からの熱の侵入を防ぎ、冷却設備で作った冷気を逃がさないために、高断熱の壁や扉が必要です。断熱性能の低い建材を使っていると、どれだけ強力な冷却設備を稼働させても設定温度を維持できず、電気代が無駄にかかってしまいます。
ポリウレタンフォームやフェノールフォームなどの断熱材を壁に施工し、出入り口には自動閉鎖機能のついた密閉性の高い二重扉を導入するのが一般的です。開口部からの冷気流出を最小限に抑えることで、無駄のない効率的な温度管理が実現します。
設備故障などで温度が基準値から外れた際、すぐに対応できるよう、24時間稼働の監視・警報設備が有効です。低温倉庫では、わずかな時間の温度上昇が保管商品の全損といった深刻な品質事故につながるからです。
庫内の複数箇所に温度センサーや湿度計を設置し、異常を検知した段階で担当者のスマートフォンへ自動通知するシステムなどを活用します。温度データの継続的な記録は、トラブル発生時の原因分析や、取引先へ提示する品質証明としても役立つでしょう。
低温倉庫の導入手段には、外部への委託から自社建設まで複数の選択肢があり、事業規模によって適した方法が変わります。
初期投資を最小限に抑えて低温倉庫の利用を始めたい場合は、外部の委託倉庫や貸し倉庫が一般的な選択肢となります。自社で土地や建物を取得する必要がないため、資金的なハードルが低く、新規事業のスタート段階に適しているからです。
委託倉庫であれば、荷物の入出庫や在庫管理といった日常業務も一括で任せられるため、人手不足の解消にもつながるでしょう。ただし、自社に倉庫管理のノウハウが蓄積されにくく、契約内容によっては柔軟な運用が制限されることもあります。
取り扱う商品の量が安定しており、長期的な運用を見据える場合は、自社での低温倉庫建設が有力になります。自社建設であれば、保管する商品に合わせた最適な温度帯や、作業効率を高める独自のレイアウトを自由に設計できます。多額の初期費用はかかりますが、長期間賃料を払い続けるよりもトータルコストが安く収まるケースも珍しくありません。
建設を依頼する際は、倉庫建築の実績が豊富で、土地探しからアフターメンテナンスまでトータルでサポートしてくれるパートナー企業を選ぶことが重要です。
低温倉庫の導入は、庫内を10〜20℃に維持することで農産物や酒類などの劣化を防ぎ、廃棄ロスの削減や品質の安定化に直結します。一方で、高品質な保管環境を実現するには、高断熱の壁や冷却設備といった専門的な設計と、ランニングコストを見据えた計画が不可欠です。
自社に適した温度帯の選定や、費用対効果の高い倉庫の設計を独力で進めるには、専門知識の不足や予算超過のリスクが伴います。自社建設を検討する際は、予算の制約や土地探しの難航により、計画が長引いてしまうケースも珍しくありません。
神奈川の工場・倉庫建設ワイズでは、システム建築の技術を活用し、低価格で使い勝手の良い大空間の倉庫建築を提供しています。出店計画の段階から土地探しや補助金申請をサポートし、設計・施工・アフターメンテナンスまで一貫して対応しているため、予算と用途に合わせた最適な低温倉庫の構築が可能です。
