47. 新事業進出補助金とは？対象要件や事業再構築補助金との違いを解説
47.新事業進出補助金とは？
対象要件や事業再構築補助金との違いを解説
新事業進出補助金は、中小企業が新規事業を立ち上げるための設備投資やシステム構築にかかる費用を支援する制度です。最大9,000万円が交付される大型の補助金であり、ものづくり補助金との統合や事業再構築補助金との要件の違いなど、最新の制度変更を正しく理解して申請準備を進める必要があります。本記事では、補助対象となる経費や必須要件、対象外となる企業の条件から、採択率を高めるための具体的なポイントまでを通して整理します。
この記事の要約
• 新事業進出補助金は新規事業の設備投資を支援する制度であり、最大9,000万円が交付される
• 事業再構築補助金と異なり、単純な業態転換は対象外となるほか、FC加盟型は補助対象経費や新規性要件の面でハードルが高く、高付加価値事業の創出が求められる
• 施設の建設費や機械装置の導入費に加え、新事業に関連する広告宣伝費や外注費も補助対象に含まれる
• 付加価値額の年平均4％以上増加や、地域最低賃金より30円以上の引き上げが必須要件として定められている
• 直近で他の大型補助金を受給している企業や、設立1年未満・従業員ゼロの企業は申請対象外となる
Ⅰ 中小企業の「新事業進出補助金」とは
新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出補助金）は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資を支援する制度です。2026年6月には、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が創設され、その中の「新事業進出枠」として運用されています。
１．新規事業の設備投資を支援する
新事業進出補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資負担を軽減するための制度です。高額な機械設備の導入や建物の建設・改修等にかかる初期費用の一部を国が補助することで、企業の思い切った事業展開を後押しします。単なる新製品開発や既存事業の延長ではなく、「製品等の新規性」「市場の新規性（既存事業とは異なる顧客層への提供）」「新規事業売上高（総売上高の10％以上または付加価値額の15％以上）」の3要件をすべて満たす、革新的な事業計画が求められます。
２．最大9,000万円が交付される
従業員規模や適用する特例に応じて、最大で9,000万円という大規模な資金が交付されます。補助率は原則1/2（小規模事業者は2/3、最低賃金引上げ特例適用時は2/3）に設定されており、数千万円規模の投資を行う企業にとって非常に影響の大きい調達手段となります。ただし、9,000万円という上限額の適用を受けるには、従業員101人以上の規模かつ、給与支給総額の年平均+6.0％以上・事業所内最低賃金の年額+50円以上といった大幅賃上げ特例の要件を満たす必要があります。
３．ものづくり補助金と統合される
2026年6月、新事業進出補助金はものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されました。新制度は「革新的新製品・サービス枠（最大3,500万円）」「新事業進出枠（最大9,000万円）」「グローバル枠（最大9,000万円）」の3つの枠で構成され、従来の製品開発や海外展開の支援に、「新事業展開」という成長戦略の視点が組み込まれた形です。第1回公募要領は2026年6月29日に公表され、申請受付は2026年9月30日から開始、応募締切は2026年10月30日18時までとなっています。申請の窓口や電子システムも共通化されるため、過去にものづくり補助金を活用した経験がある企業にとっては、比較的申請プロセスを理解しやすい仕組みになっています。
Ⅱ 事業再構築補助金との違い
事業再構築補助金と比較した際に見られる、事業の性質や対象外となる要件の違いを整理します。
１．高付加価値事業の創出が必須になる
事業再構築補助金がコロナ禍からの「回復・転換」を主目的としていたのに対し、新事業進出補助金は「高付加価値事業の創出」を厳格に求めています。単に新しいことを始めるだけでなく、その事業が市場においていかに優位性を持ち、高い利益水準を生み出せるかを示す事業計画が必要です。労働生産性の向上や画期的なサービスの提供など、具体的な数値目標を伴う成長シナリオを描くことが審査の通過を左右します。
２．単純な業態転換は対象外となる
飲食店のテイクアウト開始や、実店舗からオンラインショップへの移行といった、単純な業態転換だけでは補助の対象として認められません。既存の技術やノウハウを活かしつつも、全く新しい顧客層を開拓するような、革新性を伴う事業再編が求められます。事業再構築補助金で広く認められていた「思い切った事業転換」よりも、技術的・ビジネス的なハードルが一段高く設定されている点に注意が必要です。
３．FC加盟型は補助対象経費・要件面でハードルが高い
フランチャイズ（FC）加盟による新規事業も申請自体は可能ですが、加盟金・保証金・ロイヤリティは補助対象経費に含まれません。また、本部の既存ビジネスモデルをそのまま導入するだけでは「製品・市場の新規性」要件を満たしにくく、採択のハードルは高くなります。自社独自のリソースを活かし、新たな価値を生み出す事業計画を描けるかが審査の分かれ目です。
Ⅲ 補助対象となる経費の主な種類
施設建設や機械導入など、補助金の対象として計上できる経費の種類を整理します。
１．施設の建設費や改修費が対象になる
新規事業の拠点となる工場の建設や、既存店舗の大規模な改修にかかる費用が補助対象経費として認められます。生産ラインの拡張に伴う建物の増築や、特殊な設備を導入するための基礎工事なども含まれます。ただし、単なる不動産の取得や、新事業に直接関係のない福利厚生施設の改修などは対象外として弾かれるため、事業計画との関連性を明確に説明する資料を揃えることが重要です。
なお、建物費は補助対象経費の中でも金額が大きくなりやすい項目であり、申請時には建設会社から取得した見積書の妥当性が厳しく審査されます。工法の選定や概算費用の精度が事業計画書全体の説得力に直結するため、見積書の準備には十分な時間を確保しておくことが重要です。
２．機械装置やシステム構築費が含まれる
新製品の製造に不可欠な工作機械や、業務効率化のための専用システムの開発・導入費用を幅広く計上できます。クラウドサービスの利用料や、ソフトウェアのカスタマイズ費用なども、新事業の遂行に直接寄与するものであれば対象として認められます。見積書の取得や相見積もりの実施など、調達プロセスの透明性を担保することが求められるため、早期にベンダーと調整を進める必要があります。
３．広告宣伝費や外注費も計上できる
設備投資だけでなく、新事業を市場に認知させるためのパンフレット作成費やウェブサイト構築費などの広告宣伝費も補助対象となります。また、自社にノウハウがない部分を外部の専門企業に委託する外注費や、新製品の設計・デザインに関する技術導入費も計上可能です。ハード面の投資とソフト面の投資を組み合わせて申請できるため、事業の立ち上げから販路開拓までを一貫して支援する設計になっています。
このほか、特許出願などの知的財産関連費や外部コンサルタントへの専門家経費、資材の運搬費、試作に用いる原材料費なども補助対象に含まれます。
Ⅳ 申請前に確認すべき必須の要件
補助金を受け取るために事業計画期間内で達成しなければならない、付加価値額や賃上げに関する3つの必須要件を整理します。
１．付加価値額を年平均4％以上増やす
事業計画期間（通常3〜5年）において、企業の付加価値額を年平均4％以上増加させるという高い目標の達成が必須要件です。付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費を足し合わせた指標であり、単なる売上拡大だけでなく、利益体質の強化や従業員への還元が求められていることを示します。この要件を満たすためには、どんぶり勘定ではない緻密な収益シミュレーションを提示しなくてはなりません。
２．従業員の給与支給総額を引き上げる
事業計画期間（補助事業終了後3〜5年）において、従業員一人あたりの給与支給総額を年平均成長率3.5％以上引き上げることが申請の前提となります。企業が国からの支援を受けて得た利益を、労働者に適切に分配することを促すための要件です。事業計画の終了時にこの要件が未達であった場合、補助金の返還を求められるリスクもあるため、無理のない賃上げ計画を策定することが経営上の重要課題となります。
３．最低賃金を地域水準より30円上げる
事業場内における最低賃金を、該当地域の最低賃金よりも30円以上高い水準に設定し、維持することが義務付けられています。非正規雇用を含むすべての従業員の処遇改善を底上げする意図があり、現状の賃金水準が低い企業にとっては人件費の負担増に直結します。設備投資による生産性向上効果と、賃上げによる人件費増加のバランスを冷静に見極め、自社の資金繰りに耐え得るかを事前に検討する必要があります。
Ⅴ 対象外になる企業
受給状況や雇用状況を理由に、補助金の申請要件を満たさず対象外となってしまう企業の条件を整理します。
１．直近で他の大型補助金の交付決定を複数回受けている
応募申請日を起点として過去3年間に、「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」又は「ものづくり補助金」の交付決定を合計2回以上受けている事業者は、補助対象外となります。また、申請締切日から遡って16か月以内に上記いずれかの補助金で採択された事業者（辞退者を除く）も対象外です。同様に、申請締切日時点でこれらの補助金の交付決定を受けて事業を実施中の事業者も申請できません。
限られた国の予算をより多くの事業者に分配するための措置であり、連続して大型補助金を活用した急拡大は認められにくい仕組みです。過去の受給歴から一定期間が経過している場合でも、審査において減点対象として扱われるケースがある点に留意する必要があります。
２．従業員を1名も雇用していない
代表者や役員のみで事業を運営しており、常時使用する従業員が1名もいない企業は申請要件を満たしません。本補助金は、賃上げを通じた経済の好循環を目的の一つとしているため、賃金を引き上げる対象となる労働者が存在することが前提となります。今後新たに雇用する予定があっても、申請時点での雇用実績が求められることが多いため、自社の労働環境の現状を正確に把握しておく必要があります。
３．会社設立から1年未満にとどまる
応募申請時点で新規設立・創業から1年を経過していない事業者は補助対象外となります。補助金の審査では、既存事業の財務状況と新規事業の成長性を比較・評価するため、ベースとなる過去の事業実績が求められます。創業期の資金調達を目指す場合は、本制度ではなく小規模事業者向けの補助金や、自治体が独自に設けている創業支援制度を検討する選択肢が有力になります。
Ⅵ 補助金申請から交付までの流れ
事業計画の策定から電子システムでの申請、採択後の手続きまで、資金が交付されるまでの一連の流れを整理します。
１．現状を分析し事業計画を策定する
申請の第一歩として、自社の経営課題や市場の動向を分析し、新規事業の優位性を論理的にまとめた事業計画書を策定します。付加価値額の向上や賃上げ要件を満たすための数値目標を根拠とともに示し、審査員が納得できるストーリーを作り上げることが重要です。社内のリソースだけで完成させることが難しい場合は、早い段階で外部の専門家に相談し、第三者の視点を取り入れながら計画をブラッシュアップしていきます。
２．電子システムで期日までに申請する
完成した事業計画書や決算書などの必要書類を、指定された電子申請システムを通じて期日までに提出します。近年は紙での郵送申請が廃止され、すべてオンラインでの手続きに移行しているため、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得を済ませておく必要があります。アカウントの発行には数週間かかることもあるため、公募が開始されてから慌てないよう、あらかじめ取得手続きを進めておくことをおすすめします。
３．採択後に交付申請をして事業を始める
審査を経て無事に採択された後、実際に行う設備投資の見積書などを改めて提出する「交付申請」を行い、金額が確定して初めて事業に着手できます。採択発表の前に事前着手してしまった経費は、原則として補助対象外となるためスケジュールの管理には細心の注意を払わなければなりません。機械の導入や支払いなどの事業が完了し、実績報告書を提出した後にようやく補助金が入金される後払い方式であることも理解しておく必要があります。
Ⅶ 採択率を上げるためのポイント
厳しい審査を通過し、補助金の採択を勝ち取るために実践すべき3つの具体的なアプローチを整理します。
１．優位性を客観的なデータで証明する
審査員に事業の将来性を納得させるためには、自社の思い込みではなく、市場調査データや顧客のアンケート結果といった客観的な裏付けを提示します。ターゲット市場が成長していることや、競合他社にはない自社独自の強みがどのように活きるかを数字で示すことが重要です。根拠の薄い抽象的な説明は評価を下げてしまう傾向があるため、グラフや図表を効果的に配置して視覚的にも説得力のある書類に仕上げます。
２．実現可能性の高い資金計画を立てる
どんなに魅力的な新規事業でも、それを実行するための資金調達に見通しが立っていなければ採択は難しくなります。補助金は原則として後払いであるため、数千万円の設備投資を一旦自社の自己資金や銀行からの融資で賄うことができるという確実な資金計画を示す必要があります。金融機関から資金提供に関する書類を取り付けて計画書に添付することで、事業の実行能力に対する審査側の懸念を払拭できます。
３．認定支援機関の専門家を活用する
事業計画の作成にあたっては、国が認定した「認定経営革新等支援機関」のサポートを受けることが採択率の向上につながります。補助金制度の複雑な要件や審査の採点基準を熟知している専門家の目を通すことで、要件の勘違いによる書類の不備や、論理の飛躍を防ぐことが可能です。自社の強みを的確に言語化する手助けも得られるため、申請手続きの手間を省きつつ質の高い計画を提出できる体制が整います。
Ⅷ 補助金を活かした工場・倉庫建設で失敗しないために
新事業進出補助金では建物費が経費の大部分を占めるケースが多く、採択後の事業遂行においても建設プロジェクトの成否が補助金活用全体の結果を左右します。計画段階で押さえるべき建設面のポイントを整理します。
１．建設コストの圧縮が補助効果を最大化する
補助率が1/2〜2/3であるということは、残りの自己負担分をいかに抑えるかが企業の資金繰りに直結するということです。たとえばシステム建築のように、部材の標準化と工期の短縮によって在来工法よりも建設コストを低減できる工法を選択すれば、同じ補助額でもより手元資金に余裕を持った状態で新事業をスタートできます。建物の機能性を維持しながら総工費を最適化できる工法やプランを、建設会社と早期に比較検討することが重要です。
２．申請段階から建設会社と連携する
補助金の申請書類には、建物費の見積書や設計の概要など、建設計画の具体性を裏付ける資料が求められます。採択後に初めて建設会社を探し始めると、交付申請の期限に間に合わなかったり、見積り条件の再調整で事業開始が遅れたりするリスクが発生します。計画策定の段階から、工場や倉庫の建設に精通した施工会社を巻き込み、概算費用の算出と工期のシミュレーションを並行して進めておくことが重要です。こうした準備が申請書類の説得力を高め、採択後の事業着手までの流れもスムーズになります。
Ⅸ まとめ
新事業進出補助金は、最大9,000万円という大規模な設備投資を支援する一方で、付加価値額の年平均4％増や大幅な賃上げなど、達成難易度の高い要件が設定されている制度です。単純な業態転換は対象外であり、FC加盟型も経費・要件面で採択のハードルが高いため、市場のニーズを捉えた革新的な事業計画と、根拠のある精緻な数値シミュレーションを構築して優位性を証明することが採択の鍵を握ります。
特に、新規事業の拠点として工場や倉庫の建設を伴う場合、建物費が経費全体の中で最も大きな割合を占めることになります。申請書類の説得力を高めるためにも、精度の高い建設見積りと実現可能な工期計画を計画段階から用意しておくことが欠かせません。
ワイズは、創業100年を超える歴史の中で神奈川エリアを中心に工場・倉庫建設を専門として手がけてきた施工会社です。コストを抑えたシステム建築の提案から、現場経験に基づく失敗しない設計・施工、そして竣工後のきめ細やかなアフターメンテナンスまで、建設プロジェクトの全工程をワンストップでサポートしています。土地探しや補助金申請に必要な見積書の作成にも対応しているため、補助金を活用した工場・倉庫の建設計画をお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
